介護

よくわかる 介護Q&A

※当資料は2018年7月現在の社会保険制度にもとづき作成しております。詳細は、各市町村等にご確認ください。

2. 公的介護保険サービスにはこんな種類がある

「特別養護老人ホーム」「介護老人保健施設」「介護療養型医療施設」「介護医療院」の施設サービス内容と利用料

特別養護老人ホーム(介護老人福祉施設)、介護老人保健施設介護療養型医療施設は「介護保険3施設」と呼ばれていましたが、2018年4月より新たに「介護医療院」が加わり介護施設は4施設となりました。それぞれに特徴があります。

1. 特別養護老人ホーム

「特別養護老人ホーム」(特養)は、在宅で介護が受けられなくなった要介護者や、寝たきりや認知症などで常時介護を必要とする要介護者が生活する施設です。有料老人ホームに比べ利用料が低額であることから、入所希望者は多く、施設整備数は不足しています。
各施設は個室化が進み、新築される施設の大半は10部屋が1ユニットに換算されるユニットケアが実施され、入所者一人ひとりに対応したサービスが提供されています。食事のサービスをはじめ、排泄(はいせつ)が不自由な入所者にはトイレ誘導や排泄介助などの介護を24時間 体制で行っています。また、日常動作訓練や各種レクリエーション、季節ごとの行事に参加しながら生活することができます。
特養は医療施設ではないので入院治療が必要な人は利用できません。しかし、入所している要介護者も年々重度化し、嘱託医や施設の看護師の力を借りて多くの特養で看取りまでの援助を行っています。
利用希望者は、入所したい老人ホームを自分で選ぶことができ、直接、施設に申し込むことができます。しかし、要介護者の増加に施設整備が追いつかず、特養の待機者は減る気配がありませんでした。そのため、2015年4月より入所要件が厳格化され、それまでの要介護1以上から要介護3以上に引き上げられました。ただし、この要件はすでに入所している人には適用されません。入所後介護度が改善した場合も引き続き入所できます。なお、特養は先着順ではなく、一人暮らしなど、必要度の高い人から優先的に入所できることになっています。

特別養護老人ホーム(介護老人福祉施設)の利用料の目安

月額費用の目安 多床室(4人部屋) 7万〜13万円
ユニット型個室 10万〜16万円
※自己負担額は1割負担の方の例です。一定以上の所得のある人の自己負担額は2割。うち高所得者は2018年8月より3割になります。 ※地域区分による上乗せのない「その他」(1単位10円)の地域の場合の金額です。 ※月額費用は施設介護サービス費の自己負担分、居住費、食費、日常生活費などを合算したものですが、施設によって違いが大きく、あくまで目安と考えてください。

特別養護老人ホームの施設サービス費の自己負担額

介護福祉施設サービス費(日額)

  従来型個室・多床室 ユニット型個室・ユニット型個室的多床室
要介護1 557円 636円
要介護2 625円 703円
要介護3 695円 776円
要介護4 763円 843円
要介護5 829円 910円

経過的小規模介護福祉施設サービス費(日額)

  従来型個室・多床室 ユニット型個室・ユニット型個室的多床室
要介護1 659円 730円
要介護2 724円 795円
要介護3 794円 866円
要介護4 859円 931円
要介護5 923円 995円
※自己負担額は1割負担の方の例です。一定以上の所得のある人の自己負担額は2割。うち高所得者は2018年8月より3割になります。 ※地域区分による上乗せのない「その他」(1単位10円)の地域の場合の金額です。
2. 介護老人保健施設

介護老人保健施設」(老健)は、「看護、医学的管理下における介護および機能訓練 その他必要な医療ならびに日常生活上のケアを行う」施設です。老健は、介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)に比べ看護師の配置も多く、医師が常駐しており、一定の診療や投薬、注射などの医療行為が必要に応じて受けられます。また同時に、食事や入浴などの介護サービス、レクリエーションなども行われます。
老健の多くは、医療法人が運営しています。同施設は、基本的には、病院に入院していた要介護者が、自宅復帰に向けて機能回復訓練を行うための「中間施設」として位置付けられています。
しかし現実には、老健から在宅へ退所する利用者は3割程度です。入所者も重度化し、家族も高齢化が進むなど、家庭の受入体制が整わず、在宅復帰を困難にしています。介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)に入れない要介護者が老健に入所するケースも少なくありません。
こうした状況を改善するために、入所期間中にリハビリテーションをしっかりと行い、自宅もしくは高齢者住宅などに戻れるような取組に力を入れる施設も増えてきました。

介護老人保健施設の利用料の目安

月額費用の目安 多床室(4人部屋) 8万〜14万円
ユニット型個室 11万〜17万円
※自己負担額は1割負担の方の例です。一定以上の所得のある人の自己負担額は2割。うち高所得者は2018年8月より3割になります。 ※地域区分による上乗せのない「その他」(1単位10円)の地域の場合の金額です。 ※月額費用は施設介護サービス費の自己負担分、居住費、食費、日常生活費などを合算したものですが、施設によって違いが大きく、あくまで目安と考えてください。

介護老人保健施設の施設介護サービス費の自己負担額

基本型(日額)

  多床室 従来型個室 ユニット型個室・ユニット型個室的多床室
要介護1 771円 698円 777円
要介護2 819円 743円 822円
要介護3 880円 804円 884円
要介護4 931円 856円 937円
要介護5 984円 907円 988円
※自己負担額は1割負担の方の例です。一定以上の所得のある人の自己負担額は2割。うち高所得者は2018年8月より3割になります。 ※地域区分による上乗せのない「その他」(1単位10円)の地域の場合の金額です。 ※おむつ代は含まれます

リハビリテーションに関する主な加算(自己負担1割の場合)

(日額)

短期集中リハビリテーション実施加算 240円
認知症短期集中リハビリテーション実施加算 240円(週3日限度)
※自己負担額は1割負担の方の例です。一定以上の所得のある人の自己負担額は2割。うち高所得者は2018年8月より3割になります。 ※地域区分による上乗せのない「その他」(1単位10円)の地域の場合の金額です。 ※いずれも入居から3ヵ月以内に限定されています。
3. 介護療養型医療施設

介護療養型医療施設」は、医療依存度が高く長期の療養が必要な要介護者に、介護とともに医療サービスを行う施設で、3種類があります。

1. 療養病床をもつ病院
2. 療養病床をもつ診療所
3. 老人性認知症疾患療養病棟をもつ病院

入所者の多くは、胃ろうや痰(たん)の吸引などの医療処置が常時必要な人で、看護師が24時間体制で勤務しています。要介護1の人から入所できますが、実際には要介護4以上の重度の人が大半です。
介護療養型医療施設は、当初、2012年3月末で廃止されることになっていました。医療と介護の機能分化を進めるため、従来の介護療養型医療施設は、すべて新しく設けられた「介護療養型医療施設」や介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)などに転換される予定でしたが、転換が思うように進まず、2018年3月末まで廃止が先送りされました。それでも受け皿となる介護保険施設への転換が思うように進まず、経過措置として2024年3月末まで廃止期限が延長されています。ただし、介護療養型医療施設の新設は認められていません。

介護療養型医療施設の利用料の目安

月額費用の目安 多床室(4人部屋) 8万~11万円
ユニット型個室 14万~17万円
※自己負担額は1割負担の方の例です。一定以上の所得のある人の自己負担額は2割。うち高所得者は2018年8月より3割になります。 ※地域区分による上乗せのない「その他」(1単位10円)の地域の場合の金額です。 ※月額費用は施設介護サービス費の自己負担分、居住費、食費、日常生活費などを合算したものですが、施設によって違いが大きく、あくまで目安と考えてください。

介護療養型医療施設の介護療養施設サービス費の自己負担額

(日額)

  多床室 従来型個室 ユニット型個室・ユニット型個室的多床室
要介護1 745円 641円 767円
要介護2 848円 744円 870円
要介護3 1,071円 967円 1,093円
要介護4 1,166円 1,062円 1,188円
要介護5 1,251円 1,147円 1,273円
※自己負担額は1割負担の方の例です。一定以上の所得のある人の自己負担額は2割。うち高所得者は2018年8月より3割になります。 ※地域区分による上乗せのない「その他」(1単位10円)の地域の場合の金額です。 介護療養型医療施設はタイプ別に細かく分けられており、上記は「療養型介護療養施設で<看護6:1><介護4:1>」のものです。 ※おむつ代は含まれます。
4. 介護医療院

介護療養型医療施設の廃止が延期されたいちばんの理由は、現在入所している人の移転先がなかったからです。そこでその受け皿として創設されたのが介護医療院です。ここでは「長期療養のための医療」と「日常生活上の介護」が一体的に提供されます。公的介護保険上は介護保険施設、医療法上は医療提供施設として扱われます。
これまでの介護療養型医療施設相当の「サービス(Ⅰ型)」と介護老人保健施設相当以上の「サービス(Ⅱ型)の2つのサービスが提供されるよう、人員・設備・運営基準等が定められています。
なお、入所者の負担額や食費、居住費などの費用負担のしくみは、他の介護保険施設と同様です。

介護療養型医療施設の利用料の目安

月額費用の目安 多床室(4人部屋) 8万〜14万円
ユニット型個室 11万〜17万円
※自己負担額は1割負担の方の例です。一定以上の所得のある人の自己負担額は2割。うち高所得者は2018年8月より3割になります。 ※地域区分による上乗せのない「その他」(1単位10円)の地域の場合の金額です。

介護医療院の施設サービス費の自己負担額

Ⅰ型介護医療院の施設サービス費(日額)

  従来型個室 多床室
要介護1 694円 803円
要介護2 802円 911円
要介護3 1,035円 1,144円
要介護4 1,134円 1,243円
要介護5 1,223円 1,332円

ユニット型Ⅰ型介護医療院の施設サービス費(日額)

  ユニット型個室・ユニット型個室的多床室(Ⅰ) ユニット型個室・ユニット型個室的多床室(Ⅱ)
要介護1 820円 810円
要介護2 928円 916円
要介護3 1,161円 1,146円
要介護4 1,260円 1,243円
要介護5 1,349円 1,331円
※自己負担額は1割負担の方の例です。一定以上の所得のある人の自己負担額は2割。うち高所得者は2018年8月より3割になります。 ※地域区分による上乗せのない「その他」(1単位10円)の地域の場合の金額です。

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