投資で得られた利益には、通常約20%（*1）の税金が課せられます。たとえば10万円の利益が得られても、2万円が税金として差し引かれるため、手取りは8万円になります。「ところがこれが非課税となり、10万円を丸々受け取れる制度が続々導入され、個人の資産形成にとって強力な後押しとなっています（図表1）。投資をしてこそ恩恵にあずかれるので、利用しない手はありません」（深野さん）。

＊1 復興特別所得税を加えて20.315％

●図表1 投資の利益が非課税となる制度とは？

日本銀行が2月16日にマイナス金利を導入しました。マイナス金利が適用されるのは、銀行が日銀に預ける当座預金の一部で、個人の預金はマイナス金利の対象外です。とはいえ影響はあり、メガバンクの定期預金金利は1カ月から10年まで一律0.01％に低下しています。

「100万円預けても１年間に付く利息はたった100円（税引き前）。諸条件によりますが一般的にATMの時間外手数料は1回につき108～216円ですから、年に1度でも時間外に利用すると手数料負担が利息を上回り、増えないどころか元本割れしてしまう計算になります」（深野さん）。投資を取り入れない限り、お金は到底増やせない時代なのです。

預金金利より物価上昇率のほうが高いと、預金の価値は目減りしてしまいます。現状の預金金利は、上記［2］でも示したとおり定期預金が0.01％。物価はどうでしょう。物価の動きを示すのは「消費者物価指数」。これには、「総合指数」「生鮮食品を除く総合指数」「食料及びエネルギーを除く総合指数」の3種類あります。

2016年2月分を見ると、それぞれ前年同月比で+0.3％、0.0％、+0.8％となっており、ほぼ預金金利を上回る結果に。3月分は一部マイナスになりましたが日本銀行が目標に掲げている消費者物価上昇率は2％なので、将来的にはますます預金だけでは資産を守れなくなっていきます。その点、株などの投資商品はインフレに強い傾向があるので、資産の一部に組み込むことがインフレ対策の一つとなります。

「今、上場企業は過去最高の剰余金（内部留保）を貯めています。企業の銀行預金は現状、マイナス金利ではありませんが、剰余金を銀行預金にせず、株主への利益還元である配当を増やそうという企業が増えています」（深野さん）

配当とは年に1～2回程度株主に支払われる利息のようなもの。上場企業のすべてが行っているわけではありませんが、配当が受け取れる株に投資すれば、これから増配の恩恵にあずかれる可能性があります。高配当銘柄を対象に投資するタイプの投資信託やETF（上場投資信託）への投資も、同様の効果が期待できます。

「個人にとって、マイナス金利は預金金利の一層の低下を招きましたが、投資については逆に追い風となっているのです」（深野さん）

投資商品の主な選択肢は、株式（個別株）、投資信託、ETF、REITなどがあります。「投資対象の分散などは、投資に慣れてきてから考えても遅くありません。まずは、興味を持った商品から始めてください。ボーナスからなら投資資金は10万円程度を目安にしてはいかがでしょう」（深野さん）。

とはいえ上場株式なら約3,700銘柄、投資信託なら5,000本以上あるので、迷う人も多いはず。「前述のとおり、配当を増やして株主への利益還元を推進している企業が増えているため、『高配当』をキーワードに商品を選択するのも一つの方法です。株の配当利回り（配当÷株価）は東証一部上場銘柄の平均で1.9％程度なので、3％以上の銘柄ならかなり有利（ただし業績予想が減益の企業は避けること）。併せて株主優待も受けられる銘柄だと、楽しみが増えます」（深野さん）。

●図表2 ボーナス投資の選択肢になる商品は？

「中長期投資とはやや矛盾するかもしれませんが、投資と長くつきあうために、早い段階で一度売って成功体験を得ることをおすすめします」（深野さん）。投資の目的は利益を得て資産を増やすこと。保有株や保有ファンドが値上がりすると「含み益」が発生しますが、売って利益を確定しない限り絵に描いた餅です。そのうち状況が変わって値下がりしてしまうと含み益は消え、逆に「含み損」が発生して「ああ、あのとき売っていれば」と後悔する羽目に。そうなると、投資を続けることに嫌気がさしてしまうかもしれません。

「投資は定期預金などと違って満期がないので、自分で売るタイミングを見極めなければなりません。それには練習が必要なので、最初に買ったものがある程度値上がりしたら一度売ってみましょう」（深野さん）。値上がりしてから売れば利益が手に入るので、次の投資への励みにもなります。何回か売買を繰り返すうちに、自分に合った投資法も見つかり、長く投資とつきあっていけるようになるでしょう。