保険料が全国平均約3.8％の引き上げ

地震保険は国と民間の損害保険会社が共同運営しているため、今回の改定は全社共通です。改定内容のうち家計に影響するのが地震保険料の改定です。地震保険料は都道府県別、建物の構造別に定められています。「改定により引き下げられる地域もありますが、近年の地震リスクの高まりから多くの地域では引き上げとなり、全国平均で見ると約3.8%のアップとなります」（望月さん）。改定前後の保険料の例と改定率を図表1にまとめました。

「改定後の保険料が適用されるのは2019年1月1日以降の契約です。既に地震保険に加入している場合、その契約の保険期間が終了して更新するときに、改定後の保険料が適用されることになります」。

もう一つ覚えておきたい改定が、保険料の割引が受けやすくなったこと。「地震保険は建物に一定の免震性能や耐震性能があると保険料の割引が受けられます。今回の改定により、確認書類の範囲が広がり割引が受けやすくなりました。加入先の保険代理店などに割引対象になるか確認してみましょう」。

なお、地震保険料は3段階で改定されることが決まっています。「今回の改定は2017年1月に実施された1回目に続く2回目の改定です。3回目の時期は未定ですが、多くの地域でさらなる引き上げが予想されます」。

全文手書きから財産目録はパソコン作成に

遺言書の種類の一つに「自筆証書遺言」があります。2018年7月の民法改正により、この作成の方式が一部緩和されます。2019年1月13日以降に作成する自筆証書遺言に適用されます。

「改正前の自筆証書遺言は文字通り全文自書（自分で手書き）する必要がありました。自筆証書遺言は費用をかけずに手軽に作成できる遺言なのですが、全文自書は負担が大きい。遺言書を書く当人が高齢だったり、財産が多数あったりする場合はなおさらです」（望月さん）。

今回の改正では手書きによる負担を軽減するために、遺言書のうち財産目録の部分をパソコンで作成できるようになります。「不動産の登記事項証明書のコピーや預金通帳のコピーなどを添付して財産目録に替えることもできるようになります。ただし偽造やなりすましを防止するため、財産目録や通帳のコピーには1枚毎に自筆の署名・押印が必要です」。

自筆証書遺言については保管についても改正されます。これまでは自宅に保管するケースが多く、紛失や相続人による改ざんなどのおそれがありました。これが2020年7月10日に法務局で保管する制度が創設されます（詳細は未定）。「そうなると紛失等のリスクは防げるようになります。財産目録のパソコン作成と法務局での保管制度により、自筆証書遺言が従来より使いやすくなると考えられます」。

10年以上取引がない預金は「休眠預金」に

2018年1月施行の「休眠預金等活用法」という法律により、10年以上、入出金等の取引がなく放置された預金等を「休眠預金等」と定めることになりました。この法律による休眠預金が2019年1月1日から発生します。何年も使っていない預金口座を持っている人は要注意です（詳細は12月号「10年以上放置の預金に注意！休眠預金Q&A」）。

従来2週間程度かかったNISA口座の開設がスピーディーに

NISA口座は1人につき1金融機関にしか開設できません。例えばAさんがNISA口座を開設しようと金融機関に申し込んだ場合、申込を受けた金融機関は、Aさんが他の金融機関に二重にNISA口座を開設していないか、税務署に確認作業をする必要があります。そのため申込から口座開設まで、通常2週間程度かかります。

「これが2019年1月1日から変わります。NISA口座開設申し込み時に『非課税口座簡易開設届出書』という書類を使用すれば、金融機関は利用者から口座開設の申込を受け付けた日に口座開設をするので、2週間も待つ必要はなくなります。口座開設を金融機関の窓口で行う場合、その日から取り引きができるので、とてもスピーディーになります」（望月さん）。つみたてNISAの口座開設も同様の取り扱いとなります。

「金融機関から税務署への二重口座の確認はNISA口座の開設後に行います。もし二重口座であった場合、NISA口座で保有している商品は一般の課税口座に移管され、口座開設当初までさかのぼって課税対象になります。重複して口座開設を行わないように注意しましょう」。

給与所得者はスマホで確定申告も可能に

パソコンを使って確定申告をするe-Tax（イータックス・電子申告）の利用手続が2019年1月から便利になります。従来は事前準備として開始届出書の提出やID・パスワードの受領、それから申告時にはICカードリーダライタが必要でした。それが簡素化され、「『マイナンバーカード方式』と『ID・パスワード方式』の2つの方法で手続できるようになります。『マイナンバーカード方式』を選ぶと、開始届出書の提出とID・パスワードの受領は不要となりますが、マイナンバーカードを取得したときのパスワードなどを使用することになります。マイナンバーカードとICカードリーダライタを用意すればe-Taxが利用できるようになります。」（望月さん）。

ただ、マイナンバーカードの普及率は全国平均で11.5%（2018年7月1日現在、総務省調べ）とまだ高くありません。マイナンバーカードを持っていない人は『ID・パスワード方式』を利用できます。「こちらはマイナンバーカードとICカードリーダライタが不要です。税務署で職員と対面して本人確認を受けるとID・パスワードが発行されるので、それを使って申告を行います」。

3月末までの契約で10月1日以降も税率8％が適用されるのは？

2019年10月1日に消費税率が現行の8％から10％に引き上げられます。それと同時に消費税の軽減税率制度が実施されます。「軽減税率8％の対象になるのは飲食料や新聞ですが、経過措置として3月31日または9月30日までに契約等をすると、10月1日以降も旧税率8％が適用される取引があります。何が対象になるかを知っておけば対策が講じられます」（望月さん）。図表3は3月31日までに契約等をすると、10月1日以降も税率8％が適用される取引です（9月30日までに契約等の必要がある取り引きについては後述）。

受贈者の所得が1,000万円を超える場合は適用外に

「教育資金の一括贈与の特例」と「結婚・子育て資金の一括贈与の特例」は、祖父母や父母から孫や子に、教育資金や結婚・子育て資金を一定の非課税枠までまとめて贈与できる特例です。概要は図表4のとおりです。

「これらの特例は2019年3月末で適用が終了する予定でしたが、2年間延長されます。ただし延長に伴い所得制限が設けられ、受贈者の合計所得が贈与を受ける前年に1,000万円を超えていると特例が受けられなくなります」（望月さん）。他にも適用内容に変更があるため利用には注意が必要です。

出産予定日の前月から4カ月間免除に

自営業者とその配偶者（専業主婦（夫））、フリーランスなどは国民年金第1号被保険者。「第1号被保険者の人たちは、2019年4月から産前産後期間の国民年金保険料の支払が免除されるようになります」（望月さん）。

免除期間は出産予定日または出産日が属する月の前月から4カ月間。5月が出産予定日なら、前月の4月から7月まで保険料が免除されます。2019年度の国民年金保険料は1万6,410円なので、4カ月分の免除額は合計6万5,640円となります。

「免除制度の施行は4月ですが、出産日が2019年2月1日以降であれば対象になります」。気になるのは保険料免除を受けた場合に将来の年金額が減らないかということ。「通常、国民年金保険料の免除を受けると、免除期間に対応する年金給付は満額の2分の1に減ります。一方、産前産後期間の場合は保険料免除を受けても満額が保障されるので安心です。その財源として、国民年金保険料は100円程度引き上げられます」。

時間外労働の上限規制、有給休暇年5日取得からスタート

働き方改革関連法が順次施行されます。2019年4月1日に施行されるもののうち、多くの人に関連するのは次の2つ。「時間外労働の上限規制」の導入（中小企業は2020年4月1日施行）と「年次有給休暇の確実な取得」です。

時間外労働、つまり残業にはこれまで法的な上限はありませんでしたが、2019年4月から原則「月45時間、年360時間」が上限となります（詳細は図表6）。

「働き過ぎが指摘される中、働く人にとって健康面では朗報だと思いますが、残業代込みで家計をやりくりしている場合には家計の見直しや、妻も働くなどの対策を講じる必要が出てくるでしょう」（望月さん）。

年次有給休暇については、労働者に年5日の有給休暇を取得させるよう企業に義務づけられます。「適用されるのは6カ月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者なので、多くの人が該当することになります。この要件を満たすと年10日の有給休暇が付与されますが、有休取得率が低いままなのが実情です。その対策として、半分に当たる5日について、企業側が時季を指定して取得させることとなりました」。

配偶者が贈与を受けた自宅は相続財産にカウントされない

2018年7月の民法改正により、2019年7月1日に婚姻期間20年以上の夫婦間の自宅贈与の取扱が改正・施行されます。改正前は配偶者の一方がもう一方に自宅を生前贈与または遺贈（遺言で贈与すること）した場合、原則としてその財産は遺産の先渡し（特別受益）を受けたものと取り扱われていました。

「特別受益の財産は、相続の際に相続財産に持ち戻して（加えて）遺産分割をすることになります。しかし今回の改正により、婚姻期間20年以上の夫婦間の自宅の贈与は特別受益として取り扱う必要がなくなったため、遺産分割の際に相続財産に持ち戻さなくてよくなります。そのため、遺された配偶者は改正前より多くの遺産を手にできるようになります」（望月さん）。

例で見ていきましょう。夫が妻に生前、自宅（2,000万円分）を贈与したとします。相続人は妻と長男の2人。遺産は金融資産3,000万円です。

図表7 自宅を生前贈与された妻の取り分はどう変わる？

ケース

• 夫から妻に自宅2,000万円を生前贈与
• 夫の遺産　金融資産3,000万円
• 相続人　妻と長男

改正前

相続財産の計算

自宅2,000万円の生前贈与は特別受益のため相続財産に持ち戻す。よって金融資産3,000万円＋自宅2,000万円＝5,000万円となる。

法定相続分で分割すると取り分は2分の1ずつ（2,500万円ずつ）

• 妻の取り分 2,500万円
  （内訳／自宅2,000万円 金融資産500万円）
• 長男の取り分　金融資産2,500万円

改正後

相続財産の計算

妻への自宅の生前贈与2,000万円は特別受益ではなくなるため、相続財産に持ち戻さない。よって金融資産は3,000万円のみ。

法定相続分で分割すると取り分は2分の1ずつ（1,500万円ずつ）

• 妻の取り分　　金融資産1,500万円
• 長男の取り分　金融資産1,500万円

改正は遺された配偶者が自宅に住み続け、生活保障として多くの遺産を取得するための助けになるといえるでしょう。ただし以上は遺産分割という民法改正の内容。相続税法においては特定贈与財産の贈与として一定の要件を満たす夫婦間の贈与は2,000万円までは非課税です。

旅行・レジャーの予定があれば9月末までにチケット購入を

消費税率10％引き上げに伴う軽減税率制度導入の経過措置として、2019年9月30日までにチケット等を購入しておくとお得になるケースがあります。「航空券や鉄道の切符、映画などの前売券を9月30日までに購入しておけば、それを利用するのが10月以降でも税率は8％のままで済みます。10月以降に旅行やレジャーの予定があれば、9月末までにチケットを購入するのがお勧めです」（望月さん）。

軽減税率8％の対象や補助金・ポイント制の情報をチェック

3月の「消費税率引き上げ前の対策の期限（1）」などでもお話ししたとおり、消費税が改正されて2019年10月1日から税率が10％に引き上げられます。飲食料品や新聞には8％の軽減税率が適用されます。

「軽減税率が適用される飲食料品とは、ざっくりいうと酒類を除く食品です。テイクアウトや出前などの宅配等も8％の対象です。一方、レストランなどでの外食やケータリング等は除外され標準税率10％の対象となります」（望月さん）。

消費税率引き上げに伴う景気対策として、キャッシュレス決済をした場合のポイント還元や、2歳以下の子供を持つ世帯などに向けた「プレミアム商品券」の導入なども検討されています。「知っているかどうかにより家計に差がつくので、関連情報に敏感になっておく必要があります」。

控除期間が現行の10年から13年に延長

消費税率引き上げに伴い、「住宅ローン控除（住宅借入金等特別税額控除）」が拡充され、控除期間が現行の10年から13年に延長されます。「当初10年間の控除額は現行と同じく住宅ローンの年末残高の1％。延長される3年間の控除額は、住宅購入価格の2％を3等分した金額か、住宅ローンの年末残高1％の金額の低いほうとなります」（望月さん）。拡充の対象になるのは、2019年10月～20年末までに契約・入居する場合です。注文住宅の場合は引き渡しが10月以降であれば2019年4月の契約から対象となります。

自動車取得税を廃止、環境性能割を導入

マイカーを持っていると様々な税金がかかりますが、消費税率引き上げに伴い、自動車購入時、保有時等にかかる税金が減税されます。主な減税内容を挙げましょう。

「購入時にかかる自動車取得税（購入価格の3％）が廃止され、『環境性能割』という燃費課税が導入されます。燃費に応じて0～3％の税金が課されますが、消費増税から1年間は税率が1％軽減されます」（望月さん）。

自動車を保有していると毎年かかる自動車税は税率が引き下げられ、最大で4,500円の減税になります（軽自動車は据え置き）。「自動車税の減税は期限を定めない恒久的なものです。これによる税収減はエコカー減税の縮小などでカバーされることになっています」。

3～5歳全員の幼稚園、保育所、認定こども園の費用を無償化

少子化対策の一つとして幼児教育が無償化される見込みです。「世帯収入などに関係なく、3～5歳の子供全てが対象になります。幼稚園、保育所、認定こども園にかかる費用が全額無償になります。認可外保育施設（図表9）に通う子供の場合、無償化の上限額は月額3万7,000円となります」（望月さん）。0～2歳児については当面、住民税非課税世帯を対象に無償化を進めることとなっています。

「幼児教育無償化の財源は消費税なので、消費税率10%引き上げとともに実施されることになっています」。

延長により、要件緩和へ

「空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除」は、国の空き家対策の一環による特例です。相続した実家を譲渡（売却）し、それが一定の要件を満たす場合に譲渡所得（売却益）から3,000万円を控除できます。譲渡所得の税率は20％(復興特別所得税は考慮していません)なので、特例が利用できれば最大で600万円（3,000万円×20％）の税金が軽減できる計算になります。

「特例の適用は2019年12月末で終了予定でしたが、4年間延長になりました。空き家の要件も緩和され、相続開始直前に親が老人ホームに入居していた場合でも一定の要件を満たせば特例の対象となります」（望月さん）。要件緩和の適用は2019年4月1日以降の譲渡に適用されます。

対象になる空き家の主な要件