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いつどのくらいかかる?教育費の備え方

子どもにかかる教育費。「貯めてはいるけれど、それで足りるかどうかはわからない」という声も。教育費は、いつまでにいくら貯めればいいのでしょうか? ファイナンシャルプランナーの氏家祥美さんにお話をうかがいました。

いつどのくらいかかる? 大学の学費が大きなハードル

国立でも私立でも大学の学費に大きな費用がかかる

図表1 子どもの進学にかかる教育費

幼稚園~高校まで

    公立 私立
幼稚園 入学金 59,360円
学校教育費 120,546円×3年 318,763円×3年
学校給食費 20,418円×3年 29,924円×3年
学校外
活動費*1
92,983円×3年 133,705円×3年
3年間合計 701,841円 1,506,536円
小学校 入学金 187,547円
学校教育費 60,043円×6年 870,408円×6年
学校給食費 44,441円×6年 44,807円×6年
学校外
活動費*1
217,826円×6年 613,022円×6年
6年間合計 1,933,860円 9,356,969円
中学校 入学金 188,427円
学校教育費 133,640円×3年 997,435円×3年
学校給食費 43,730円×3年 8,566円×3年
学校外
活動費*1
301,184円×3年 320,932円×3年
3年間合計 1,435,662円 4,169,226円
高校*2 入学金 162,356円
学校教育費 275,991円×3年 755,101円×3年
学校給食費
学校外
活動費*1
174,871円×3年 285,067円×3年
3年間合計 1,352,586円 3,282,860円

*1 学校外活動費:家庭内学習費、学習塾費、スポーツ文化活動などに要した経費等の合計金額

*2 高校:全日制の金額

出典:文部科学省「平成28年度 子供の学習費調査」「平成29年度 私立高等学校等の生徒納付金平均額」をもとにエフピー教育出版試算

大学 国公立・私立文系

大学 国立 私立文系
自宅 下宿・
アパートその他
自宅 下宿・
アパートその他







入学料 282,000円 282,000円 234,763円 234,763円
施設設備費 157,246円 157,246円
その他
入学費用
410,000円 410,000円 694,237円 694,237円
自宅外通学を
始めるための
費用
375,000円 375,000円



授業料 535,800円×4年 535,800円×4年 758,854円×4年 758,854円×4年
その他学校
納付金
11,300円×4年 8,000円×4年 146,200円×4年 182,500円×4年
修学費 46,000円×4年 49,800円×4年 44,200円×4年 47,800円×4年
課外活動費 45,500円×4年 52,300×4年 30,100円×4年 35,100円×4年
通学費 96,400円×4年 10,000円×4年 100,100円×4年 21,900円×4年
食費 105,500円×4年 295,400円×4年 102,200円×4年 269,000円×4年
住居光熱費 492,900円×4年 455,500円×4年
保健衛生費 32,400円×4年 34,100円×4年 36,500円×4年 38,100円×4年
娯楽・し好費 122,900円×4年 141,100円×4年 135,700円×4年 156,800円×4年
その他
日常費
129,700円×4年 156,800円×4年 142,200円×4年 169,900円×4年
4年間合計 5,194,000円 8,171,800円 7,070,462円 10,003,062円
大学 国立
自宅 下宿・
アパートその他







入学料 282,000円 282,000円
施設設備費
その他
入学費用
410,000円 410,000円
自宅外通学
を始める
ための費用
375,000円



授業料 535,800円×4年 535,800円×4年
その他学校
納付金
11,300円×4年 8,000円×4年
修学費 46,000円×4年 49,800円×4年
課外活動費 45,500円×4年 52,300×4年
通学費 96,400円×4年 10,000円×4年
食費 105,500円×4年 295,400円×4年
住居光熱費 492,900円×4年
保健衛生費 32,400円×4年 34,100円×4年
娯楽・し好費 122,900円×4年 141,100円×4年
その他
日常費
129,700円×4年 156,800円×4年
4年間合計 5,194,000円 8,171,800円
大学 私立文系
自宅 下宿・
アパートその他







入学料 234,763円 234,763円
施設設備費 157,246円 157,246円
その他
入学費用
694,237円 694,237円
自宅外通学を
始める
ための
費用
375,000円



授業料 758,854円
×4年
758,854円
×4年
その他学校
納付金
146,200円×4年 182,500円×4年
修学費 44,200円×4年 47,800円×4年
課外活動費 30,100円×4年 35,100円×4年
通学費 100,100円×4年 21,900円×4年
食費 102,200円×4年 269,000円×4年
住居光熱費 455,500円×4年
保健衛生費 36,500円×4年 38,100円×4年
娯楽・し好費 135,700円×4年 156,800円×4年
その他
日常費
142,200円×4年 169,900円×4年
4年間合計 7,070,462円 10,003,062円

大学・私立理系 = 医歯系を除く

大学 私立理系
自宅 下宿・
アパートその他







入学料 256,208円 256,208円
施設設備費 190,565円 190,565円
その他
入学費用
613,792円 613,792円
自宅外通学を
始める
ための
費用
375,000円



授業料 1,071,560円
×4年
1,071,560円
×4年
その他学校
納付金
146,200円×4年 182,500円×4年
修学費 44,200円×4年 47,800円×4年
課外活動費 30,100円×4年 35,100円×4年
通学費 100,100円×4年 21,900円×4年
食費 102,200円×4年 269,000円×4年
住居光熱費 455,500円×4年
保健衛生費 36,500円×4年 38,100円×4年
娯楽・し好費 135,700円×4年 156,800円×4年
その他
日常費
142,200円×4年 169,900円×4年
4年間合計 8,295,605円 11,228,205円

金額は全て昼間部のもの

*3 その他入学費用:受験費用及び入学しなかった学校への納付金

出典:文部科学省「平成28年度 私立大学入学者に係る初年度学生納付金平均額調査」「文部科学省令(国立大学等の授業料その他に関する省令)」、日本学生支援機構「平成28年度学生生活調査」、日本政策金融公庫「平成29年度 教育費負担の実態調査結果」をもとにエフピー教育出版試算

高校も公立より私立の方が授業料は高くなります。公立高校では2014年4月以降の入学者を対象に、「高等学校等就学支援金制度」が適用され、両親のうちどちらか一方が働き、高校生1人(16歳以上)、中学生1人の子がいる世帯というモデルケースの場合、年収約910万円未満の世帯を対象に全国で授業料が無償化されています。私立高校では国の制度だけでは十分な支援とはいえず、国の補助金にプラスして各都道府県が独自の制度で授業料を補助しています。
東京都では2017年度から授業料の負担を軽減する「就学支援金・授業料軽減助成金」の制度が始まりました。給与収入のみの4人世帯(夫婦と子供2人)のモデルケースで年収760万円未満の家庭で私立高校に通う場合、在学校の授業料相当額を上限に、最高で44万2,000円までの授業料が補助されるようになりました。
「東京都はじめ、多くの都道府県で授業料の軽減助成金制度が導入されましたが、所得制限があります。また、私立は授業料以外にも修学旅行の費用や制服など学校指定用品が高額なことも多く、細かなところでも公立よりお金がかかります」(氏家さん)。

「なんとなく私立中学受験」でじわじわと家計の負担に

想定していないことにもかかる。教育費の落とし穴とは?

受験費用、合格確保校への入学金など、大学進学前後は、想定外にお金がかかる

図表2 教育費で待ち受ける「想定外」のお金

中学・高校の部活代、
交通費など
ユニフォームやバッグなどの費用や用具代。
試合や練習に行くための交通費や補食、部活後の飲食費など
受験料 大学受験は私立大学1学部(一般入試)3万5,000円が相場。
合計20万~30万かかることも
併願校の入学金 本命校合格発表の前に、合格した併願校の入学権利を確保
するために支払が必要。20万~30万円
予備校代 浪人して予備校に通うことも。授業料・講習代などで年間約100万円
一人暮らしのお金 一人暮らしをする場合、家賃と生活費で仕送りの平均は7万3,000円。
年間約90万円必要
留学費用 最近注目を集めている「国際系」学部では留学が卒業要件になっていることも。行き先や期間によって異なるが、数十万円~数百万円がかかる

大学進学前後は想定外にかかるお金が目白押しです。
「大学受験の受験費用は、私立大学の一般入試の場合1学部あたり3万5,000円程度。センター試験の成績で判定するセンター利用方式が1万8,000円くらいです。各方式で10学部(方式)を出願すると30万円前後になります。また、合格を確保した併願校に支払う入学金20万~30万円は、そのあと希望校に合格しても戻ってきません。ここまでざっとみただけで50万~60万円があっという間に飛んでいきます。もちろん、進学先の入学金、授業料も払わないといけません」。
学資保険で200万円くらい貯めていて2~3年分の教育費は準備できていると思っていても、1年目でほとんどなくなってしまう計算になります。

最初のところで大学の費用を見ましたが、私立文系と私立理系の学費は大きく違います。「子どもが小さいころは、理系か文系かなどはあまり考えずに、平均的な金額を目安に教育費を準備するかもしれませんが、意外と差があるのです。理系の場合は大学院に進学し、6年間通うことが多いので、その分も合算すると2倍ほどかかる計算です」。
夫婦が理系学部の出身など、子どもが理系に進みそうな場合は、大学進学の費用は多めに準備するマネープランを組んでおきましょう。

浪人、一人暮らし、留学 ―― 想定外の事態はさまざま

高3のときの塾の費用や模擬試験代は1回5,000~6,000円程度、夏期講習、冬期講習など(20万~30万円)もかかり、それでも大学受験がうまくいかず浪人することになると、予備校代もかかってきます。こちらの費用はだいたい年間100万円が目安なので、大学に5年行くのと同じです。

また、自宅から通える大学に進学するとは限りません。一人暮らしをして大学に通う場合には、1カ月の仕送り額の平均で7万3,000円(全国大学生協連の『2017年度学生生活実態調査』より)必要となるので、年間約90万円×4年分がプラスで必要になります。

最近、受験生の人気が高い国際系の大学・学部では、留学が単位取得や卒業要件になっている場合もあります。その場合は授業料以外に留学費用が必要になるため、あらかじめ調べておきましょう。そうでなくても国際化が進む世の中、子どもが留学したいという場合も出てくるでしょう。行き先や期間によって変わりますが、数十万~数百万円程度が必要です。

図表3 大学留学費用の目安
(アカデミックイヤー:約9カ月)

タイプ 授業料 滞在費 小遣い 航空券 合計
アメリカ 大学 311万円 132万 41万円 20万円 504万円
イギリス 大学 212万円 78万円 53万円 20万円 363万円
オーストラリア 大学 246万円 105万円 32万円 20万円 403万円

上記費用は概算の一例。「2017年留学ジャーナルからの出発者による統計」よりソニー生命が作成

順番にクリアしていこう。教育費の備え方

教育費の貯めどきは小学校1~4年の時期

図表4 必要な教育資金をクリアするための考え方の例

  • 1
    子どもが生まれたら教育費の積立を始める(18歳までに最低300万円が目標)
  • 2
    子どもが小学校に上がる前にマイホーム購入(30-35年ローンなどで長目に組む。
    教育費を貯めながら、定年までに完済できるメドを立てる)
  • 3
    大学卒業までに必要な教育費を貯めるメドが立ったら
    繰上返済をして住宅ローン完済
  • 4
    教育費と住宅費のメドが立ったら老後資金を貯める

奨学金をたくさん借りると子どものライフプランに影響を及ぼすことも

理系や芸術系など学費が多くかかる学部に進んだり、一人暮らしをしたりする場合は、子どもが奨学金を借りるケースが多くなります。
教育費のため借りることができるお金には、奨学金のほかに教育ローンがあります。奨学金は子どもが借りて子どもが返すもの。入学してからでないと受けられません。教育ローンは、親が借りて親が返すもの。入学前でも借りられるので、推薦で入学する場合にお金が必要になったというときなど、緊急で必要になったお金を借りることができます。

奨学金には「給付型」と「貸与型」がありますが、「給付型」は申込条件が厳しく、所得制限もあるのが一般的です。2018年度から始まった政府の給付型奨学金も利用できるのは住民税非課税世帯の場合となっています。

大学にかかる費用を全額貸与型の奨学金で借りると、その後の返済が大変です。多額の奨学金の返済を抱えているとその後の人生にも影響があると氏家さんは言います。
「新入社員には収入の中から1割は貯めていこうね、とアドバイスするのですが、奨学金の返済があると、その分が返済に消えていく状況になります。借りる額が少なければ、やりくりしながら返済できますが、金額が大きいと子どものその後の人生にも影響を及ぼしてしまいます。基本的な部分は親が準備しておくことが望ましいですね」

ライフプラン表を作って貯めどき、かかりどきを知る

今すぐ始めたほうがいいことは、ライフプランの表を作ってみることです。「具体的な金額を入れなくてもいいので、『貯めどき』と『かかりどき』を把握するだけで、今貯めておかないといけないことが分かり、積み立てを始められるようになります。はっきり分からないと貯め始められないので、ライフプラン表作りは大事です」(氏家さん)。

夫婦で話し合っておきたいのは、

  • 教育費のかけ方
  • 住居費のかけ方
  • 夫婦の老後の住まい
  • 夫婦の働き方

の4つです。教育費や住居費をかけたいなら、共働きでずっと働く、仕事を軽くしたいならその範囲で教育費や住宅費を考えるなど、4つのバランスが大事です。夫婦でお互いの意識や方向性を確認しておきましょう。

※掲載内容は、2019年2月1日時点の情報に基づく。
取材協力・監修/氏家祥美(ファイナンシャルプランナー)
取材・文/生島典子
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