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年代別「金融教育」のすすめ

時代の変化により、これからはどの年齢層も「金融リテラシー」と呼ばれるお金の知識・判断力を身に付けることが求められます。親が各段階で子どもに教えておきたいこと、また大人自身が押さえておきたいことを、金融教育に詳しいファイナンシャルプランナーの八木陽子さんに伺いました。

はじめに
誰もが「金融リテラシー」を身に付けるべき時代に

金融リテラシーとは?

どういうことなのでしょうか。「少子高齢化により年金などの社会保障は縮小傾向です。しかし人生100年と言われる時代ですから100歳までの生活資金を確保しなければなりません。そのためには自助努力による長期的な資産形成が必要になります。それに向いた商品選びや、日頃の家計管理には金融商品の知識が不可欠です」(八木さん)。

一方、身近なところではクレジットカード、電子マネー、スマホ決済などキャッシュレス決済の選択肢が増えています。「お金を使っても現金のように減る様子が見えないため、子どもにとってお金の概念がわかりにくくなっています。親が働いて得たお金があるからこそキャッシュレス決済ができるのだということを教えることも、子どもの金融リテラシー教育の一つです」。

年代別、金融リテラシーの重要ポイント
子ども編

幼児生きていくうえでの基本の「き」を身に付ける時期

この年代の重点ポイント

家計管理

欲しいものを我慢することを教える。

生活設計

お金は働いた対価として得られるものだと伝える。

親の話がわかるようになったら
お金教育をスタート

「幼児の頃からお金の教育?と思うかもしれませんが、はじめが肝心。親の話すことがわかるようになってきたら、スーパーでの買い物のときなど暮らしの中の様々な場面で、お金の大切さを繰り返し教えましょう。そうすれば親のお金の価値観が子どもに自然と伝わっていきます」と八木さんはアドバイスします。

また、お金と交換することで物が手に入るという買い物の基本も幼児のうちに教えたいと八木さん。「時々子どもにお買い物体験をさせてあげてください。キャッシュレス決済が進む時代ではありますが、お金を使うという実感が持てるように現金を使うのがポイントです」。例えば100円玉を渡して、何か1つ欲しい物を買ってごらんといった具合。「100円という予算内なら何を選ぶのか自分で考える訓練ができますし、使うとお金がなくなるということも実感できます」。

小学生社会の中で生きていく力の素地を形成する時期

この年代の重点ポイント
(金融広報中央委員会「金融リテラシー・マップ」より)

家計管理

必要なもの(ニーズ)と欲しいもの(ウォンツ)を区別し、計画を立てて買い物ができる。

生活設計

働くことを通してお金を得ること、および将来を考え金銭を計画的に使うことの大切さを理解し、貯蓄する態度を身に付ける。

キャッシュレス決済が進むからこそ、
お金の「当たり前のこと」を教える

小学生のときに親が子どもに教えたいのは、お金の「当たり前のこと」だと八木さんはアドバイスします。「お金は働いて得るもの、無限ではないので大切にしなければいけない、だからこそ何が必要か考えて本当に必要なものにお金を使う。こうした当たり前のことがキャッシュレス決済により分かりにくくなっているので、暮らしの中で折りに触れて教えていく必要があります」(八木さん)。

そのレッスンの一つになるのがお小遣いの管理です。「スタートの時期としては、自我が芽生えてきてお小遣いを欲しがるようになる3~4年生ぐらいからが適当でしょう」。金額の目安は「学年×100円」「年齢×100円」など諸説ありますが、「それらにとらわれずに、子どもに何を買うことを任せるか根拠をもって金額を決めるのが重要です。月500円~1,000円程度の範囲で『○○○円ぐらいあげようかな』と思ったときに、その金額でやりくりできそうなものをお子さんに任せてください」。例えば文房具代と塾やお稽古事に通うときの飲み物代を任せて月800円といった具合です。

親が子どもにお金の使い方を伝えることも
効果的な金融教育に

小学生のうちは前述のようなことに取り組んでいれば充分。「お金についてがっちり教えようというより、普段からお子さんとお金についての会話をすることをお勧めします」(八木さん)。日本ではお金の話を子どもにするのはタブー視される傾向がありますが、「子どもは小学生まではお父さん・お母さんの話をよく聞いてくれます。幼児期のところでも触れましたが、親がどのようにお金を使おうと考えているか繰り返し話をすれば、親のお金に対する価値観が伝わり、自然と金融リテラシーが育まれると考えます」。

column

八木家のママ銀行は年利12%の超高金利!
子どもに増える喜びを味わわせるのも一つの方法

わが家には高校生の息子と小学生の娘がいます。小学生の娘に今から実感してほしいと思っているのが、やり方次第でお金は増える場合があるということ。私がママ銀行と称して銀行役となり、娘の毎月のお小遣い600円のうち100円を預かっています。それを子ども向けおこづかい帳アプリの仮想銀行機能を活用し、月利1%(年利12%)という設定で運用しています。現実の預金の超低金利に比べると破格の金利水準ですが、増える実感が得やすいようにこうして実験をしています。

当初、娘はママ銀行に預けることに非常に抵抗を示しました。ママに預けたらママのお財布に入ってしまうようで嫌だ、貯金箱に貯めたいというのです。まだお金が増える意味が分からないのですから娘の言い分ももっともだと思い、100円を50円ずつママ銀行と貯金箱に分けて預けることにしました。

ママ銀行に預けたお金は時間の経過とともに増えます。ですが貯金箱に預けたお金はいつまでたってもそのままです。それに気付いた娘は今ではママ銀行に預けたがるようになりました。運用を疑似体験することで、利息によりお金が増えることが分かったのですね。これが将来、資産運用をしようという気持ちにつながってくれることを願っています。小学生としてはかなり応用編的な方法なので、どこのご家庭でもやるべきとまではいいませんが、一つの参考にしていただければと思います。

中学生将来の自立に向けた基本的な力を養う時期

この年代の重点ポイント
(金融広報中央委員会「金融リテラシー・マップ」より)

金融知識および金融経済事情の理解と
適切な金融商品の利用選択

契約の基本を理解し、悪質商法等を見分け、被害に遭わないようにする。

有害サイトによる
ワンクリック詐欺などに注意

中学生になると小学生時代より行動範囲が広がり親の目が届きにくくなるため、お金のトラブルのリスクが高まります。「特に注意したいのがスマートフォン(スマホ)関連のトラブル」と八木さんは指摘します。「お小遣いによるお金の管理に加えて、スマホ関連のお金のトラブルから身を守る術も中学生に必要な金融リテラシーです」(八木さん)。

中学生のスマホの所有・利用率は2010年にはわずか1.2%でしたが年々増加し、2017年には58.1%、携帯電話も合わせると66.7%と7割近い子どもが何らかのモバイル機器を利用しています(*1)。

*1 内閣府「平成29年度 青少年のインターネット利用環境実態調査」(速報)より。

商品やサービスなどの購入は、消費者側の「買います」という申込と、事業者側の「売ります」という承諾の両者があって成り立つものです。上述のワンクリック詐欺の場合、消費者側が「買います」という申込をしていないので、契約は成り立たず、よってお金を振り込む必要もありません。「親は国民生活センターのウェブサイトなどでスマホ関連の消費者トラブルを調べて、折りに触れて子どもにアドバイスするとよいでしょう」。

スマホのゲームアプリの
高額課金にも注意

中学生になりスマホを持つようになることで、もう一つ注意したいのがゲームアプリの課金。「積み重なると高額になることも。子どもが親のクレジットカードの番号を利用して、スマホの画面上で支払の手続をしてしまうケースもあるので、親子の間で課金のルールを作る必要があります」(八木さん)。幼児や小学生の頃から、お金はお父さん・お母さんが働いて得ているものだから大切にしなければならないということを伝えていくことが大事です。

スマホ関連以外にも注意点があります。「中学生になると友達どうしで外出することも増えます。そのときにお金の貸し借りをすると後々トラブルになることも考えられるので、友達間であっても貸し借りは厳禁ということも子どもに伝えましょう」。

高校生社会人として自立するための基礎的な能力を養う時期

この年代の重点ポイント
(金融広報中央委員会「金融リテラシー・マップ」より)

生活設計

職業選択と生活設計を関連付けて考え、生涯の収支内容を理解して生活設計を立てる。

子どもの将来の職業について親からするべきアドバイス

その第一歩を踏み出すのが高校生のとき。「将来について少し現実的に考えられるようになる年頃なので、何に興味があり大人になったらどんなことをやりたいのか、それにはどのような職業に就けばいいのかといったことを、お子さんにたずねてみてください」。

親の想定外の職業を挙げる場合もあるかもしれませんが、「これからどんな職業が有望なのかは親自身もわからないものです。子どもの希望を頭ごなしに否定せずに、その職業に就いた場合にどの程度の収入が見込めそうなのか、生活設計が成り立つのかなど、収入面についても親子で一緒に調べてみることが大切です」。例えばその会社が開催するイベントなどに参加するのも情報収集の一つ。

日頃からアンテナをはっていれば、いろいろな情報がキャッチできるはず。調べていくうちに、本当にその職業に適性があるのかとか、別の職業のほうが適性があるかもということが、何となく見えてくるでしょう。

大学生社会人として自立するための能力を確立する時期

この年代の重点ポイント
(金融広報中央委員会「金融リテラシー・マップ」より)

金融知識および金融経済事情の理解と
適切な金融商品の利用選択

金融商品の3つの特性(流動性・安全性・収益性)とリスク管理の方法、
および長期的な視点から貯蓄・運用することの大切さを理解する。

20歳になったら
ワンコイン投資で運用の体験も

勉強をするには実践が一番。「20歳になって成人すると(*2)、自分の意思だけで金融機関に口座開設ができるようになります。例えば証券会社に口座開設をして投資を体験してみるのも一つの手。100円、500円といったワンコインから投資できる証券会社もあるので、アルバイト収入などでチャレンジしてみるのも良いでしょう」。

*2 改正民法の成人年齢引き下げにより、2022年4月から18歳で成人に。

金融商品について学ぶときに、資産運用の注意点も押さえておく必要があると八木さんは指摘します。「商品を選ぶときにはリターンに注目しがちですが、リスクとリターンは表裏一体、ハイリターンの商品はリスクも大きいということを理解することが重要です」。仮想通貨に手持ちのお金を全額投入するようなケースも見られるとのことですが、「損失がどの程度になるのか目安を調べ、資金の一部に限ること。ハイリスク・ハイリターンな商品を利用するなら、安全性の高い商品も併用するなど、分散してバランスをとることも学んでおくべきです」。

先輩・後輩などからの
マルチ商法への勧誘に注意

もう一つ、大学生が注意したいのは悪質業者などによる消費者トラブルだと八木さん。どんなトラブルがあるのか予備知識を身に付けておけば、ある程度防げるでしょう。仮に巻き込まれても、対処法を知っていれば被害は抑えられます。

「例えば大学生で目立つのがマルチ商法による被害です」(八木さん)。最近はSNSで知り合った人からの勧誘により、情報商材などを買わされるケースも。「ですが、マルチ商法などの連鎖販売取引には契約日から20日間のクーリング・オフ期間があり、契約の撤回が可能です。こうした契約のルールの知識も自分の身を守る金融リテラシーとなります」。

年代別、金融リテラシーの重要ポイント大人編

社会人前半
(20代~30代後半)
生活面・経済面で自立する時期

この年代の重点ポイント
(金融広報中央委員会「金融リテラシー・マップ」より)

生活設計

ライフプランの実現のためにお金がどの程度必要かを考え、計画的に貯蓄、資産運用を
行える。

具体的な予定がなくても
早めにライフプランを立ててみる

その際、それぞれの費用がどのぐらいかかるのか統計データでチェックすることを八木さんは勧めます。「例えば住宅購入価格の全国平均はマンションが4,348万4,000円で、建売住宅は3,336万8,000円(*3)です。平均額は自分のケースとは異なりますが、計画的に貯蓄・運用しないといろいろな資金が準備できないなということは実感できると思います」。それがわかると家計管理に真剣に取り組めるようになるでしょう。

*3 住宅金融支援機構「フラット35利用者調査」(2017年度)より

ライフプランとキャリアプランにより、
人生の三大資金を乗り切る

「自分の働き方=収入の得方についても、まずはぼんやりとでいいのでプランを描くことをお勧めします」(八木さん)。就職した会社で働き続けるのか、それとも何か夢のために数年後に転職して別の仕事に就きたいのかなどキャリアプランを考えて、情報収集をします。「そうするうちに自分がやりたいことが具体的になっていくと思います」。

ライフプランやキャリアプランは状況の変化に合わせて見直しを。「それを続けるうちに、より現実的なライフプランやキャリアプランが見えてくるでしょう」。社会人前半からプランを立てて実行すれば、人生の三大資金である住宅資金、教育資金、老後資金の3つをクリアできる確率が高まります。「逆にいうとプランニングの習慣をつけないと、住宅資金と教育資金は何とかなっても老後資金が作れなくなるおそれが大きいです。ぜひ、社会人前半のうちに取り組むことをおすすめします」。

社会人後半
(30代後半~
60代前半)

社会人として自立し、本格的な責任を
担う時期

この年代の重点ポイント
(金融広報中央委員会「金融リテラシー・マップ」より)

家計管理

家計を主として支える立場から家計簿などで収入支出や資産負債を把握管理し、
必要に応じ収支の改善、資産負債のバランス改善を行える。

生活設計

環境変化等を踏まえ、必要に応じライフプランや資金計画、保有資産の見直しを検討しつつ、自分の老後を展望したライフプランの実現に向け着実に取り組んでいる。

住宅資金と教育費の調整を図る

社会人後半に入ってくると、住宅購入や教育資金の負担が現実のものとなってきます。「収入は限られるため、これらの資金を準備するとともに老後資金の形成にも着手するには、資金配分の優先順位を考えて調整を図る必要があります」(八木さん)。

例えば子どもを中学から私立に進学させるプランなら、教育費の負担が重くなる分、住宅購入資金は一部を親からの贈与に頼ることも選択肢に。高額な住宅ローンを組むなら、住宅ローンの組み方を工夫するなどといった調整をするわけです。また、この世代は、現実的に、ライフイベントが多くなるため、自分たちの老後のための資産形成が難しくなってきますが、この時期に、少しずつでも着実に老後資金を積み立てておくことが大切です。

50歳で年金額を確認のうえ
定年後のプランに着手

老後資金の準備の方法は、現役時代の貯蓄や運用だけとは限りません。「定年後も働いて収入を得ることでカバーすることもできます。勤務先の再雇用制度を利用するのか、別の会社に再就職するのか、あるいは独立して好きなことを仕事にするのか目標を定め、50代のうちに情報収集や人脈作りなど準備を進めるとよいでしょう」。

高齢者
(60代後半以降)

年金収入や金融資産の取り崩しが生活費の主な源となる時期

この年代の重点ポイント
(金融広報中央委員会「金融リテラシー・マップ」より)

生活設計

年金受取額等をベースとした生活スタイルに切り替え、心豊かに安定的な生活を過ごせるよう、堅実に取り組んでいる。

金融商品および金融経済事情の理解と適切な金融商品の利用選択

詐欺など悪質な者に狙われないよう慎重な契約を心掛ける。

美味しい話に騙されないで。
現役時代のような元本保証で高金利の商品はない

美味しい話には特に用心が必要だと八木さんは注意を促します。「今の高齢者は現役世代の時に高金利だったこともあるためか、元本保証で高利回りというような話に騙されてしまうおそれがあります」。現状の経済環境に照らし合わせて極端に有利な商品は怪しいと考えるのが妥当。「そういう判断ができるように何か契約をする際には慎重に。勧められた商品に不安を感じたら1人で悩まずに子どもに相談するのもよいでしょう」。

※掲載内容は、2019年5月1日時点の情報に基づく。
取材協力・監修/八木陽子(ファイナンシャルプランナー・キャリアカウンセラー)
取材・文/萬 真知子