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配偶者の老後を守る2つの保護策

2018年7月に相続分野の民法(相続法)が改正されました。相続法の改正は1980年以来で約40年ぶりのこと。これにより残された配偶者の老後を守る2つの保護策が設けられ、それぞれ2019年7月と2020年4月に施行されます。背景には、社会の高齢化に加えて、法定相続分どおりに財産を分ける「平等相続」という考え方が広がったことがあります。2つの配偶者保護策が役立ちそうなのは財産の多くが自宅というケースです。内容と相続対策への活用法を税理士の内藤克さんに教えていただきました。

※残される配偶者は妻のケースが一般的なため、ここでいう配偶者は妻とします

婚姻期間20年以上の夫婦間の自宅贈与等を保護
2019年7月施行「持ち戻し免除の意思表示推定規定」

贈与された財産は相続の際に持ち戻して遺産分割を行う

特別受益は原則として遺産の先渡しとみなされるため、遺産分割の際に特別受益に相当する金額を相続財産に加えたうえで(=持ち戻して)、相続人それぞれの取り分を法定相続分に則って計算します。特別受益を受けた人の取り分は、法定相続分で分けた財産から特別受益の分を差し引いた額となります。「こうする理由は、特別受益を受けた人と受けなかった人との間に不公平感が出ないようにするためです」。

図表1 特別受益を受けた人の取り分

取り分
(相続財産+特別受益の持ち戻し)
特別受益を受けた人の
法定相続分
特別受益の分

改正前は夫婦間の自宅贈与等も持ち戻しの対象だった

持ち戻しにより困った事態になる場合もあります。「それが今回の改正の対象になる夫婦間の自宅(居住用不動産)の贈与等です」(内藤さん)。

図表2 改正前後で妻の取り分はどう変わる?

相続人

妻、長男、長女


相続財産

預貯金 3,000万円

改正前

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改正後

婚姻期間20年以上の夫婦間の自宅贈与等は持ち戻し免除に

配偶者が自宅に住む権利を確保
2020年4月施行「配偶者居住権」の
創設

「配偶者居住権」とは改正により創設された新しい制度で、被相続人(夫)のものだった自宅に配偶者(妻)が無償で住み続けることができる権利です。相続開始時に配偶者が被相続人の自宅に住んでいる場合に権利を行使できます。居住権を短期的に保護するための「配偶者短期居住権」と、長期的に保護するための「配偶者居住権」があります。

1「配偶者短期居住権」とは

配偶者に不利な遺言等が残されても、
一定期間、自宅に住むことが保障される

こうした事態から妻(配偶者)を保護するのが新設の「配偶者短期居住権」です。「これにより『相続開始から6カ月を経過する日』または『遺産分割協議により自宅を誰が相続するのか確定する日』のいずれか遅い日まで、配偶者は自宅に住み続けることができるようになりました」(内藤さん)。最短でも6カ月間は配偶者の居住権が保障され、遺産分割協議が揉めて長引いた場合には、その間ずっと配偶者は自宅に住み続けることができるようになったということです。
なお、配偶者短期居住権は相続税の課税対象とはなりません。

2長期的な「配偶者居住権」とは

預貯金など自宅以外の財産をより多く
取得できるように

図表3 配偶者居住権を利用して預貯金の取り分を増やす

相続人

妻、長男


相続財産

自宅 2,000万円 
預貯金 3,000万円

配偶者居住権を利用しないと

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配偶者居住権を利用すると

配偶者居住権は遺言での遺贈が確実。
ただし売却できないことに注意

  • 遺言による遺贈または死因贈与(*)
  • 遺産分割協議
  • 家庭裁判所の審判

* 死因贈与とは贈与者と受贈者が生前に契約し、贈与者が死亡した場合に財産を贈与すること。

相続税の軽減対策も含めた活用法と
注意点

配偶者に確実に自宅を残すには
「贈与税の配偶者控除の特例」の利用+遺言による遺贈で

配偶者保護策の一つである「持ち戻し免除の意思表示推定規定」を利用して相続税上も有利に夫から妻へ自宅を贈与するには、まず生前に「贈与税の配偶者控除の特例」を利用すべきだと内藤さんは勧めます。

この特例は、婚姻期間20年以上の夫婦であれば配偶者に

  • 居住用不動産
  • 居住用不動産の購入資金

のいずれかを最大2,000万円まで非課税で贈与できる特例です。

さらに贈与した年の暦年課税の基礎控除110万円も加えることができるので、最大で2,110万円まで非課税で生前贈与ができます。もちろん、この2,110万円分については相続が発生したときに持ち戻し免除の対象になります。

「贈与税の配偶者控除の特例で自宅を全て生前贈与できない場合には、残りの分について遺言書を作って遺贈すれば自宅を確実に妻に残せます」(内藤さん)。ただし他の財産も含めて、配偶者以外の相続人の遺留分を侵害しないように配慮しましょう。

配偶者居住権と負担付所有権に
「小規模宅地等の特例」を適用できる見込み

自宅の相続税の軽減対策として、土地(330平方メートルまで、建物は対象外)の相続税評価額を8割減できる「小規模宅地等の特例」という制度があります。

図表4 小規模宅地等の特例の主な要件

宅地の要件

被相続人が居住していた
330平方メートルまでの宅地

※被相続人が老人ホームに入居していた場合もOK

※330平方メートル超の宅地の場合、特例は330平方メートルまでに適用できる

相続人の要件

  • ・被相続人の配偶者
  • ・被相続人の同居の子
  • ・被相続人とは別居だが相続開始前
    3年超の期間、
    賃貸住まいをしていた子(ただし被相続人に配偶者がいない場合)

「配偶者居住権や負担付所有権についても、小規模宅地等の特例を適用できる見込みです(現行制度のままであれば2020年4月の創設時より適用)。小規模宅地等の特例は相続税の軽減効果が大きく期待できるので、要件に該当する場合は利用を検討しましょう」(内藤さん)。妻(母親)が残されたものとして、配偶者居住権と負担付所有権の双方とも小規模宅地等の特例を受けるには、被相続人(父親)が所有していた自宅に母親と子が同居していることが要件になります。

母親と子が別居の場合、子の負担付所有権については小規模宅地等の特例が受けられません。その場合の選択肢の一つは、妻(母親)が配偶者居住権の部分についてだけ小規模宅地等の特例を受けるという方法です。「もう一つの選択肢は、配偶者居住権は利用せず、母親が自宅を通常どおり所有権として相続し、小規模宅地等の特例を利用することです(夫の残した自宅に住んでいる配偶者は無条件に小規模宅地等の特例が利用できる)。相続税の軽減効果が大きくなるのは後者です。ただしその場合、母親が老後資金用の預貯金等をきちんと確保できるか検討する必要があります」。

配偶者居住権や小規模宅地等の特例の評価額や税額の計算などには専門的な知識が必要です。実際に利用を検討するときには相続に詳しい税理士に相談することをお勧めします。

図表5 小規模宅地等の特例を検討するケースは?

母親と子が
父親の残した自宅に
同居

配偶者居住権と負担付所有権の双方とも、
小規模宅地等の特例の適用を検討。

母親と子が
別居

選択肢1

配偶者居住権にだけ小規模宅地等の
特例の適用を検討。

選択肢2

母親が自宅の所有権を相続して
小規模宅地等の特例の適用を検討。

※相続税の軽減効果が大きいのは選択肢2だが、
預貯金等の取り分との兼ね合いも
考えること。

※掲載内容は、2019年6月1日現在の情報に基づく。
取材協力・監修/内藤 克(税理士)
取材・文/萬 真知子