当年分の①の申告書は通常前年年末までに勤務先に提出しているはずです。なお、前年年末までに提出した申告書の記載内容に異動が生じたときには、異動の日後、最初の給与等の支給日の前日までに異動後の事実を記載した申告書を再度提出する必要があります。

配偶者以外に生計を共にする16歳以上の親族がいて、その親族の年間合計所得金額が48万円以下の場合に受けられます。「子どもが高校生や大学生だったり、老親を扶養している場合に該当します」（望月さん）。大学生だと1人につき63万円と高額な控除が受けられます。「ただし子どもがアルバイト収入などを得ている場合、給与収入が年103万円を超えると控除対象から外れるので注意しましょう」（望月さん）。

70歳以上の扶養親族は老人扶養親族となり、扶養控除額が一般の扶養親族より大きくなります。老親と同居、または別居でも生活費の仕送りをして生計を共にしている場合には対象になるので検討しましょう。

②の申告書の左側に「給与所得者の基礎控除申告書」の記載欄があります。年間の合計所得金額が2,400万円以下であれば、基礎控除額は48万円です。「注意したいのは給与以外の所得も合算する必要があること。給与以外の所得で忘れやすいのが一時所得や譲渡所得などです」（望月さん）。一時所得に該当するのは生命保険等の満期保険金や解約返戻金。契約者と受取人が本人で、受け取った保険金等から保険料総額と50万円を差し引いた後の残りの1/2が一時所得に当たります。譲渡所得には不動産、株式（一般口座や源泉徴収なしの特定口座の場合）、貴金属などの売却益が該当するので、忘れずに記載しましょう。

配偶者の所得が一定額以下の場合に受けられる控除です。一般的には妻が専業主婦だったり、パートで103万円以下の年収で働いている場合に夫が受けられます。「給与所得者本人である夫の年収も控除の要件になり、年収1,195万円以下なら受けられます」（望月さん）。ただし夫の年収が1,095万円を超えると控除額は段階的に縮減します。「そのため毎年配偶者控除を受けていた夫が今年昇給して給与年収が1,095万円を超えると、配偶者控除額が減額されて源泉徴収されていた税額より税負担が増加となり、年末調整で不足分を差し引かれるというケースも考えられます」。年末調整でこの控除を受けるためには「給与所得者の基礎控除、配偶者(特別)控除及び所得金額調整控除の申告書」に所定の記載をして提出しなければなりません。

妻のパート収入が年103万円を超えていても、201万円までの範囲なら配偶者特別控除が受けられます。「こちらも夫の年収要件は1,195万円以下です。夫の年収と妻の年収に応じて控除額が細かく設定されているのでよく確認する必要があります」（望月さん）。

なお、年末調整でこの控除を受けるためには「給与所得者の基礎控除、配偶者(特別)控除及び所得金額調整控除の申告書」に所定の記載をして提出しなければなりません。

②の申告書の一番下に記載欄があります。「今年の税制改正により年収850万円超は税負担の増加となりましたが、子育て世帯や介護世帯などに配慮し、一定の要件を満たすと所得金額調整控除が受けられます」（望月さん）。これにより年収1,000万円までの範囲については増税になりません。要件は下記のとおりです。控除額は所定の計算式で算出しますが、計算は勤務先（給与の支払者）がやってくれます。申告書には要件を満たすかの確認と、扶養親族等のマイナンバーや生年月日などを記入すればOKです。

所得金額調整控除の要件

次のいずれかであること

• 給与所得者本人が特別障害者である場合
• 23歳未満（誕生日が1998年1月2日以降）の扶養親族がいる場合（子育て世帯）
• 特別障害者である同一生計配偶者、または扶養親族がいる場合（介護世帯）

「所定の生命保険や共済などに加入していると、1年間（1月〜12月）に支払った保険料（掛金）の額に応じて生命保険料控除が受けられます」（望月さん）。控除の取り扱いは新契約（2012年1月1日以降の契約）と、旧契約（2011年12月31日以前の契約）により異なるので注意しましょう。控除を受けるには加入先の生命保険会社等から送付された「生命保険料控除証明書」の添付が必要です。

「地震保険に加入していると、1年間（1月〜12月）に支払った保険料に応じて最高5万円の地震保険料控除が受けられます」（望月さん）。

地震保険ではありませんが、旧長期損害保険といって2006年12月31日以前に契約した保険期間10年以上の長期損害保険も地震保険料控除の対象になります。「これは2007年に損害保険料控除が廃止されたことの経過措置です。控除額は1年（1月〜12月）に支払った保険料に応じて最高で1万5,000円です」。

地震保険と旧長期損害保険が別の契約の場合、控除額は合計で最高５万円までとなります。1つの契約で地震保険と旧長期損害保険の双方に加入している場合、どちらか一方の控除を選択することになります。控除を受けるには加入先の損害保険会社等から送付された「地震保険料控除証明書」の添付が必要です。

小規模企業共済等掛金控除には3種類ありますが、そのうち会社員に関係があるのはiDeCo（個人型確定拠出年金）の掛金控除。全額が所得控除の対象になります。毎月2万3,000円の掛金を拠出している場合、年間の拠出合計額は27万6,000円。所得税率が20%の人だと、所得税について5万5,200円の軽減効果があります。

「掛金の所得控除が年末調整でできるのは、9月までに掛金を納付した人です。添付書類として、iDeCoを統括する国民年金基金連合会から送付された『小規模企業共済等掛金払込証明書』が必要です」（望月さん）。10月以降に掛金の拠出を始めた人が所得控除を受けるには翌年の確定申告で対処します。

なお、掛金が給与天引きされている場合には勤務先が所得控除の手続をするので、年末調整や確定申告の必要はありません。