12ケタのマイナンバーは使わない

2021年3月からマイナンバーカードが健康保険証として利用できるようになり、従来の保険証と同様、医療機関（病院、診療所、歯科医院など）を受診するときや、薬局で薬を処方してもらうときに使えるようになります。「まずは6割程度の医療機関等で利用できるようになる模様です。大きな病院や地域の拠点病院などから導入が始まりそうです」（黒田さん）。

マイナンバーカードを保険証として使うとなると、まず気になるのが12ケタのマイナンバーを医療機関等の受付窓口で見られてしまうのではないかということではないでしょうか。「その点は心配ないとされています。マイナンバーカードを健康保険証として利用するときには12ケタのマイナンバーは使用せず、カードに搭載されたICチップで本人確認をする仕組みになっているからです」。

また、受け付けは自分でカードをカードリーダーにかざして行うので、従来の保険証のように窓口の職員に預けることもありません。コロナ禍の中、人との接触を最小限にできるという効果もあります。

「オンライン資格確認等システム」の導入

マイナンバーカードの健康保険証には後ほどご紹介するように様々なメリットがありますが、その仕組みの基盤となるのが3月から医療機関等への導入が始まる「オンライン資格確認等システム」です。同システムにより次の事柄が可能となります。

医療の質の向上を考えたときに重要になるのは②と③だと黒田さんは話します。②は当初は薬剤情報と特定健診等情報に限られますが、2022年夏をめどに手術、移植、透析の情報など、取得できる情報の範囲が拡大される予定です。

「これにより、患者がどんな薬を服用しているか、どんな病気があってどんな治療を受けていたかなど、処方された薬剤の履歴や治療の履歴の情報が一元化されます。本人の同意があれば、どこの医療機関を受診しても情報を閲覧できるようになるので、その情報に基づき、適切な治療が受けられるようになりそうです。患者も医師に自分の病歴や服用している薬の説明をいちいちしなくて済むようになるので、受診の煩わしさが一つ減ると考えられます」。

また、③の災害時にも薬剤情報を閲覧できることにより、持病のある人が災害に遭ったときに大きな助けになります。

マイナンバーカードの健康保険証利用には6つのメリットが挙げられています。1つずつ見ていきましょう。

1健康保険証としてずっと使える

健康保険証は就職・結婚・転職・引っ越しなど人生の節目の際に切り替えが必要になりますが、マイナンバーカードであればずっと同じカードを健康保険証として利用できます。

ただし加入先の公的医療保険が変わったときには保険者（＊3）に異動の届け出をしなければならない点は従来の保険証と同様です。「異動の届け出の情報は前述のオンライン資格確認等システムによりリアルタイムで反映されるので、保険証の切り替えが不要になるわけです。また、マイナンバーカードは一定期間ごとに更新しますが、その際、健康保険証としての機能は引き継がれるため、再申込は不要です」（黒田さん）。

＊3 健康保険事業の運営主体。健康保険の場合は協会けんぽか勤務先の健康保険組合、国民健康保険なら市区町村。

3高額療養費制度における限度額超過分の一時的な支払いが不要に

医療費の自己負担割合は年齢や年収（所得）などに応じて1割、2割、3割と定められています。「ただし、1カ月の自己負担が一定額を超えると高額療養費制度により超過分が払い戻されることになっています」（黒田さん）。

自己負担がいくらを超えると払い戻しが受けられるかを示したのが図表2です。

例えば69歳以下で年収600万円の人の場合、医療費の自己負担割合は3割なので、100万円の医療費がかかった場合、30万円の負担となります。しかし高額療養費制度により1カ月の自己負担額の上限は

8万100円＋（医療費−26万7,000円）×1％
という式で計算することになるので、医療費が100万円かかった場合の自己負担額は
8万100円＋（100万円−26万7,000円）×1%＝8万7,430円となります。
30万円のうち8万7,430円を超えた金額である21万2,570円は払い戻されます。

あらかじめ医療費が多くかかることがわかっている場合には、加入先の公的医療保険の保険者に「限度額適用認定証」の発行を申請しておくと、自己負担上限額までの支払いで済みますが、通常は医療機関の窓口で当初の自己負担額を支払い、その2〜3カ月後に払い戻しを受けるケースが多く、一時的に家計に大きな負担がかかる場合もあります。

「マイナンバーカードを保険証にするとこの問題が解消されます。限度額適用認定証の申請をしていなくても、患者の同意のもと医療機関側が患者の適用区分の情報が得られるので、自己負担上限額までの支払いで済むようになるのです。急な入院などの場合、限度額適用認定証を申請するのはなかなか難しいことなので、これは大きなメリットだと思います」。

5医療保険の事務コストの削減

これも[2]医療保険の資格確認がスピーディーにと同様、医療機関側のメリット。オンライン資格確認等システムにより、患者がどの公的医療保険に加入しているのか、保険診療を受けられる患者かどうかといった判断が即時にできるため、保険の請求誤りや未収金が減少し、事務コストの削減につながります。「これは医療保険の財政にとってプラスなので、広い意味で加入者のためにもなると考えられます」（黒田さん）。

6マイナポータルで医療費控除も便利に

10月からマイナポータルで「いつ・どこの医療機関で・いくらの医療費がかかったか」自分の医療費の情報を閲覧・管理できるようになる予定です。これにより便利になるのが確定申告の医療費控除です。

「マイナポータルからｅ-Tax（電子申告）への情報連携も始まり、申告書への医療費の自動入力が可能になるため領収書の保管や入力作業の手間が不要となり、確定申告の医療費控除が格段に便利になります。ただし閲覧・管理できる医療費は前月の9月分からとなるので、2021年分の確定申告で自動入力できるのは2021年9月以降の医療費だけ。したがって本格的に医療費控除が便利になるのは来年2022年分の確定申告からとなります」（黒田さん）。

なお、医療費控除については本人の分だけでなく家族の分も合算して申告するお宅もあるでしょう。「その場合、家族の分のマイナンバーカード（現物）と暗証番号を全て揃えれば医療費情報の確認はできますが、自動的に合算してe-Taxで申告することまではできないので注意しましょう」。

図表3 医療費情報の確認スケジュール

2021年
10月から

前月9月分の医療費情報から確認できるようになる
（1〜8月分は確認不可）

本格的に医療費控除に活用できるのは、2022年分の確定申告から

健康保険証利用の注意点

いろいろメリットのあるマイナンバーカードの健康保険証利用ですが、もちろん注意点もあります。

まず医療機関等の全てが一斉に導入するわけではないこと。通院している病院の一部が導入していても、他が導入していなければ相変わらず従来の保険証も持ち歩く必要があります。「全医療機関への導入は2年後の2023年3月がめどとされているので、それまでにこのような不便さは解消されていくことでしょう」（黒田さん）。

マイナンバーカードを保険証として持ち歩くことで紛失するリスクも生じます。「マイナンバーカードのICチップには、受診歴や薬剤情報などプライバシー性の高い情報は格納されません。紛失した場合には24時間365日いつでも下記のフリーダイヤルを通じて一時停止をすることができるので覚えておきましょう」。