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将来の思わぬ税金&トラブル回避のために知っておきたい「名義」の基本

資産管理において日頃「名義」を意識しているでしょうか。家族間、親族間で財産を動かす際、名義の取り扱いに注意しないと思わぬトラブルが生じたり、税金の負担が重くなったりするケースが考えられます。特に問題が発生しやすいのは相続のとき。将来、困ったことにならないように、名義について知っておきたい基本を税理士の福田真弓さんに教えていただきます。

「名義財産」って何?

名義を変えただけでは実質的な所有者は変わらない

資産管理のうえで「名義」とは法的にその財産の所有者を示すものです。「ただし、財産の名義をAさんからBさんに変更するときには、贈与、売買、貸借など何らかの契約をする必要があります。契約をすることで名義とともに所有権等も法的にBさんのものになります。契約を経ずに名義を形式上Bさんに変更しただけでは実質的な所有者はAさんのままとなり、後述するような困ったことが起こるケースがあるため要注意です」(福田さん)。

名義だけBさんに移り、実質的な所有権がAさんのままの財産のことを「名義財産」と呼びます。Bさんの名義を借りただけの財産という意味です。「よくあるのは祖父母が“贈与のつもり”で孫名義の預金口座にお金を移すケース。法的に贈与と認められるためには、親子間・親族間であっても所定の手続が必要です。単に孫名義にしただけでは『名義預金』というものになってしまいます」。

問題になるのは預貯金による「名義預金」

預貯金以外の財産の場合はどうなるのでしょうか。「株式等(上場株等)や不動産(土地・建物)の場合、預貯金とは取り扱いが異なります。相続税法基本通達により、親や祖父母などから対価の授受なく株式等や不動産の名義変更をしてもらった、または株式等や不動産を買ってもらったという場合には贈与とみなすとされています」(福田さん)。

これだけではもらった株式等や不動産は名義財産ではないかと思う人もいるかもしれません。ですが、「株式等の名義変更には証券口座開設のために本人確認が必要であったり、不動産の名義変更には登記が必要だったりします。預貯金のようにお金そのものではなく、ある財産に変わっていると名義の変更には様々な手続が必要になるので、贈与したとみなされることになっているのです」。その際、贈与を受けた財産が贈与税の非課税枠を超えていれば贈与税の申告が必要になります。

図表1 名義預金になる預金とは?

下記のAかつ、Bのいずれか、あるいは全てに該当すると、
相続の際に名義預金として問題になる可能性がある

A 預金の原資が名義人の収入や財産によるものではない
(名義人が稼いだ収入や贈与等を受けた財産ではない)

B次のいずれか、あるいは全てに該当

  • 名義人がその預金の存在を知らない
  • 名義人が贈与を受けた認識がない
  • 名義人がその預金の管理や運用を自ら行っていない

相続時にペナルティの税金がかかる場合が

名義預金となると何が困るのでしょうか。「名義預金の実質的な所有者が亡くなり相続が発生したときに、その財産は亡くなった人(被相続人)のものだとして相続財産に加算しなければならず、相続税の負担が増える場合があります」(福田さん)。

相続時に名義預金が出てきたとすると、遺産分割協議のときなどに相続人の間で揉める場合も考えられます。「トラブル回避のためにも名義と所有者を一致させておきましょう。祖父母や親が孫や子にお金をあげたい・援助したいと思うなら、きちんと贈与の手続をすることが重要です」。

図表2 相続税の申告後に名義預金が発覚した場合のペナルティ

下記のの税金が課される
延滞税
に加えてACのいずれかの税金が課される

状況 税金の種類と税率
A名義財産と知らずにうっかり相続財産に加えなかった場合 過少申告加算税
ケースにより5~15%(*1)
B名義財産と知って仮装・
隠ぺいした場合
重加算税
ケースにより35~40%(*2)
C そもそも相続税の申告をしていなかった場合 無申告加算税
ケースにより5~20%(*3)
  • *1 追徴税額が一定額を超えるケース
  • *2 無申告又は期限後+重加算のケース
  • *3 納付税額が50万円を超えるケース

妻がやりくりして貯めた預金も名義預金に

妻が家計をやりくりし、余った分を自分(妻)名義の預金口座に貯めているケースもあるでしょう。「妻が専業主婦で、家計の原資が夫の収入の場合、これも名義預金となり実質的な所有者は夫です。したがって夫が亡くなったときには夫の相続財産に加算する必要が出てきます」(福田さん)。

家計をやりくりして貯めた分を妻が名実ともに自分の預金にするには、生前に夫から贈与を受ける必要があります。「ただ、妻の場合は夫の相続の際、配偶者の税額軽減により『相続財産の2分の1または1億6,000万円』のどちらか多い金額まで非課税枠があります。そのため、相続財産に加算しても無税で相続できるケースが一般的なので、相続対策だけのためにわざわざ生前贈与を受ける必要はあまりないでしょう」。

ただし、妻の名義預金を夫の相続財産に加えることで相続財産全体が膨らむため、妻以外の相続人、つまり子どもの相続税負担は増える可能性があります。

なお、専業主婦の妻でも働いていた時代の自分の収入や、親から相続・贈与を受けた財産による預金等は自分のものです。また、公的年金を受給している妻の場合、その年金は名実ともに自分の財産です。「これらと家計をやりくりして貯めたお金を一つの預金口座で管理すると夫の相続のときに煩雑になるので、分けて管理することをお勧めします」。

名義預金と指摘されないためのポイント

税務署から贈与であると認めてもらうには?

図表3 贈与だと認められやすくなる3つのポイント

ポイント① 法的に贈与契約が成立していること

贈与は贈与者(祖父母や親等)が「財産を無償であげます」と申し出て、受贈者(子や孫等)が「もらいます」と承諾し、両者が合意すれば成立。

贈与契約は口頭でも成立するが、「贈与契約書」を作成した方が贈与の成立を証明しやすい

贈与するお金は振り込みにし、お金の移動の客観的な証拠を残す

ポイント② 贈与の実態があること

受贈者(子や孫等)が財産(預金)の管理をしていること

具体的には子や孫等が通帳・印鑑・キャッシュカードの管理をし、自由に出し入れできるようになっていること

ポイント③ 贈与税がかかる場合は贈与税の申告・納税をしていること

贈与金額が年間110万円を超える場合、贈与税の申告・納税が必要になる。(*1)

贈与を受けた翌年の2月1日~3月15日まで(*2)に受贈者(子や孫等)が住所地の所轄税務署に申告・納税する

  • *1 一般的な贈与の方法である「暦年課税」のケース。贈与金額が年間110万円までは非課税
  • *2 2020年分の申告・納税については新型コロナの影響により、4月15日まで延期される

「まずポイント①の贈与契約が成立していること。贈与とは贈与をする人(贈与者)が『この財産を無償であげます』と申し出て、贈与を受ける人(受贈者)が『もらいます』と承諾して成り立つ契約です。契約は口頭でも成立しますが、『贈与契約書』を作成しておくと贈与があったことを証明しやすくなります」(福田さん)。

書式には特に決まりはありませんが、「いつ」「誰から誰へ」「何を贈与したか」は明記する必要があります。インターネット上にもひな形があるので、気になる方は検索してみてはいかがでしょうか。

次にポイント②の贈与の実態があること。「贈与を受けた財産については、受贈者が自由に使える状態になっていないと名義預金だとみなされるおそれがあります。受贈者が通帳・印鑑・キャッシュカードを管理していれば問題ないでしょう」。

そしてポイント③。贈与を受けた金額が年間110万円の非課税枠を超えている場合、贈与税の申告・納税が必要になるので、きちんと申告・納税をします。すると贈与税の申告をしたことが税務署の記録として残るので、贈与が認められやすくなります(贈与を受けた金額が年間110万円以下であれば申告の必要はありません)。

なお、受贈者が未成年者で幼いと、ポイント①〜③を遂行するのは難しい場合もあります。「そのときには両親(親権者)が法定代理人となって贈与契約や預金の管理、贈与税の申告・納税をし、受贈者が成人したら受贈者に預金の管理を引き渡します。親権者が管理しているままだと、やはり名義預金だと判定されるおそれがあるからです」。

近い将来、贈与の課税方式が見直される

ところが今後課税方式が見直されることになっています。まだ具体的な内容は決まっていませんが、見直しの検討を進めることは2021年度税制改正大綱にも記載があります。

「これまでは早めの段階から暦年課税でコツコツ贈与していくことが相続税対策として有効だったのですが、富裕層の相続税負担の回避につながるとして見直される予定となっています。見直し後は生前贈与が相続税対策にあまり結びつかないような制度になる見通しです」(福田さん)。見直し時期もまだ決まっていませんが、目安として1~2年、又は1~3年程度先になりそうです。

生命保険の契約者名義にも注意

実際に保険料を負担する人が契約者

生命保険の契約に関わるのは「契約者」「被保険者」「受取人」の3者です。それぞれ下記のとおりの役割になっています。

契約者
生命保険会社と保険契約を結び、保険料の支払義務を負う方
被保険者
生死や病気やケガなどが生命保険の対象になっている方
受取人
契約内容により、死亡保険金、満期保険金、年金などを受け取る方

「契約者は保険料を支払う人ですが、実態がそれとは異なるケースが時々見受けられます。生命保険は契約形態により受け取る保険金等の税金の種類が異なるので、契約者が実態と違っていると、保険金を受け取る時に負担の重い贈与税がかかってくることがあるので要注意です」(福田さん)。

よくあるのが専業主婦の妻が契約者になって個人年金保険などに加入しているケース。妻が契約者、被保険者、受取人という契約、つまり「契約者=受取人」というときには受け取る年金にかかる税金は所得税と住民税です。

「しかし妻が専業主婦の場合、支払っている保険料の原資は夫の収入だと一般的には考えられます。生命保険の課税関係は表面上の名義ではなく実態で判断するので、実際の契約形態は夫が契約者、被保険者と受取人が妻、つまり「契約者≠受取人」となります」。年金の受取開始時に年金を受け取る権利(年金受給権*)が契約者である夫から年金受取人である妻に移転することに対して贈与税がかかります。まだ年金をほとんど受け取っていないのに契約の全体に対して税金がかかることや税額が高額になることが多いので注意が必要です。また、2年目以降は妻が毎年受け取る年金が所得税や住民税の課税対象になります(税金の額は階段状に毎年変わります)。

*年金受給権の権利評価額
贈与税の計算をするために年金受給権を金額換算したもの。下記の①〜③の評価方法のうち、いずれか高い金額が年金受給権の権利評価額となる。生命保険会社から届く「年金受給権評価額証明書」という書類に記載されている。

  • ① 解約返戻金の金額
  • ② 一時金として受け取れる場合には一時金の金額
  • ③ 現価の金額(予定利率などを基に算出)

保険料を贈与する

「贈与を受けたお金は妻のものになりますから、そこから保険料を支払えば妻は名実ともに契約者になれます。名実ともに契約者となってからの期間に相当する年金への課税については、所得税と住民税の負担で済みます。ただし、保険料の贈与を受ける前の期間に相当する年金への課税については、その部分に対し、受取開始時に贈与税の対象になります。それでも保険料払込期間満了時まで夫が実質的に保険料を負担していた場合より少ない税負担で済みます」。ただし妻の個人年金保険について夫が生命保険料控除を受けてしまうと保険料贈与が認められなくなるので注意しましょう。

掲載内容は2021年3月1日時点の情報に基づく
取材協力・監修/福田 真弓(税理士・AFP)
取材・文/萬 真知子
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