LIFEPLANNER WEB へ お客さまWEB へ

ライフプランを豊かにする様々なコンテンツをお届け

2023.11

改正で返礼品が変わる?2023年のふるさと納税の注目点はコレ!

  • #税
  • #ふるさと納税
  • #家計管理
  • #確定申告
  • #控除

年々利用件数が増えている「ふるさと納税」。2023年の返礼品は、食品、物価高を反映した日用品のほか、体験型も注目だそう。こうした返礼品のトレンドに加え、利用すると所得税・住民税が軽減されるメリットも分かりやすく紹介します。

ふるさと納税の仕組みとメリット

「ふるさと納税」は、自分が応援したい自治体に寄付ができる制度。寄付することで地域の活性化や課題解決、環境保全などに役立つと考えられます。

最近は、ふるさと納税の使い道の分野などを指定して寄付できる自治体が多く、中には特定の事業に対する寄付を募る「クラウドファンディング型」もあります。このように寄付の目的が分かりやすくなれば、ふるさと納税の利用をさらに後押ししてくれそうです。

しかもこの制度を利用すると、寄付した金額のうち2000円を除き、その年の所得税や翌年度の住民税の控除が受けられる点もメリット。控除の上限額は、利用した人の収入や家族構成、住宅ローン控除や医療費控除の有無などにより異なります。控除額の上限を超過しても寄付は可能ですが、超過した金額分は所得税や住民税の控除が受けられません。

ふるさと納税の主な使い道 「子ども・子育て」「教育・人づくり」「地域・産業振興」「まちづくり・市民活動」「環境・衛生」など※

※出典:総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果(令和5年度実施)」ふるさと納税を募集する際に使途が選択できる自治体で、使途の分野の具体的内容から上位5つを抜粋

また、多くの自治体で寄付に対する返礼品が用意されており、内容は地域の特産品、地域と縁がある企業の製品、地域で体験するプログラムなどさまざま。年間で2000円を除いた寄付額が税金から控除されることを考えると、実質2000円で返礼品が手に入るのも、ふるさと納税の魅力です。

ふるさと納税の方法

ふるさと納税を利用して税金の控除を受けるには、以下の「ワンストップ特例制度」か「確定申告」のどちらかを選んで手続きする必要があります。

・ワンストップ特例制度を利用する場合
確定申告をしなくても、ふるさと納税による税金の控除が受けられる制度。確定申告の必要がない給与所得者(会社員など)で、1月1日〜12月31日の1年間で寄付先が5自治体以下の場合に利用できます。以下の(1)〜(3)の流れになります。

  1. (1)ふるさと納税をする自治体を選んで寄付をする
  2. (2)ふるさと納税ワンストップ特例の申請書を寄付した自治体に送る(書類は自治体ごとにそれぞれ送付。一部でオンライン申請に対応)
  3. (3)寄付額から2000円を除いた全額が、所定の割合で翌年度の住民税から控除される(控除は住民税のみが対象で所得税からは控除されない)

※ふるさと納税以外で確定申告を行った場合はワンストップ特例は適用されません。
※各自治体への書類提出期限は、寄付の翌年の1月10日まで(必着)です。
※ワンストップ特例制度の期限に間に合わなかった場合は、確定申告を行うことで控除を受けることができます。
※同一自治体に複数回申し込んだ場合も申込の都度申請書を提出する必要があります。

・確定申告による手続きをする場合
以下の(1)〜(4)の流れで手続きします。

  1. (1)ふるさと納税をする自治体を選んで寄付をする
  2. (2)寄付をした自治体から、確定申告に必要な寄付を証明する書類(受領書)が発行されるので、確定申告の時期まで大切に保管する
  3. (3)翌年の確定申告の期間中に確定申告を行う。その際に寄付を証明する書類(受領書)を添付する(e-Taxを利用して確定申告書を提出する場合は受領書の添付は不要。ただし法定申告期限から5年間は保存する必要がある)
  4. (4)寄付額から2000円を除いた全額が、所定の税率でその年の所得税から控除される(源泉徴収ですでに所得税を納めている場合は還付金として受け取れることが多い)。
    さらに所定の割合で翌年度の住民税から控除される(住宅ローン減税との併用がない限り、確定申告による所得税からの控除額と住民税からの控除額の合計は、ワンストップ特例制度を利用する場合の住民税からの控除額と同額となる)。

注意点は、必ず所得税・住民税を納税する人の名前でふるさと納税や申請を行うこと。たとえ夫婦でも、配偶者の名前でふるさと納税をして、自分の名前で申請をしても控除の対象になりません。また、ワンストップ特例の申請書や確定申告書の記入漏れにも注意しましょう。

なお、国税庁ウェブサイトの「確定申告書等作成コーナー」で、ふるさと納税による寄附金控除の確定申告書が作れるので利用すると便利です。

2023年の改正内容と今年のトレンドは?

各自治体がふるさと納税を受け入れた件数・金額は年々増え、2022年度はそれぞれ5000万件超、約1億円となっています。

また、2023年10月~2024年9月のふるさと納税では、以下の点が改正されました。

  • 募集に要する費用について、ワンストップ特例事務や寄付金受領証の発行などの付随費用も含めて寄付金額の5割以下とする(募集適正基準の改正)
  • 加工品のうち熟成肉と精米について、原材料が当該地方団体と同一の都道府県内産であるものに限り、返礼品として認める(地場産品基準の改正)

利用する側には特に変更はありませんが、経費や地場産品の基準の適正化で、各自治体が用意する返礼品の内容が変更されることも考えられます。

■ふるさと納税の受入件数・受入額の推移(全国計)

ふるさと納税の受入件数・受入額の推移(全国計)のグラフ

※総務省「令和5年度ふるさと納税に関する現況調査」よりソニー生命作成

一方、返礼品では、海産物や肉、米、果物、惣菜などで日頃はあまり食べない少しぜいたくな食品の人気に加え、トイレットペーパーをはじめとした日用品や雑貨なども注目度が高い傾向です。こうしたところにも物価高の影響が出ているのかもしれません。

また、行動制限がなくなった状況を反映して、ふるさと納税をした地域への旅行、現地で体験できるイベントなどを楽しむ返礼品も、地域の支援につながるため今後のトレンドになりそうです。

自分が生まれ育った地域、好きな地域などを寄付することで応援でき、税金の控除に加え、さまざまな返礼品も手に入るふるさと納税。自分が応援したい自治体のふるさと納税の内容を、専用のサイトなどで探してみてはいかがでしょうか。

本記事は2023年8月時点で施行されている法律に基づいて執筆しています。

監修者プロフィール

福一 由紀 | Yuki Fukuichi

家計のことならお任せ! セミナー、執筆、企画監修、コンサルティングなど身近なお金の情報を提供しています。

おすすめ記事

税・社会保障

会社員も確定申告が必要?ポイントをおさらい

社会保障

年末調整の必要書類は?基本の流れも確認

年末調整デジタル化でどう変わった? 従業員・会社のメリットとは