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「65歳までの雇用確保」の完全義務化とは？

日本ではかつて55歳定年が一般的でしたが、1994年の法改正によって60歳定年が義務化されました。その後、2004年には65歳までの雇用確保（高年齢者雇用確保措置）が段階的に義務化されています。

2012年の法改正では、希望者全員が65歳までの継続雇用制度を利用できるようになりました。しかし、この改正が施行された2013年の時点で、すでに継続雇用制度の対象者を限定していた企業に対しては、経過措置として、そのまま対象者を限定した状態での運用が認められていたのです。

この経過措置は2025年3月31日で終了し、2025年4月1日以降はすべての企業で65歳までの雇用確保が義務化されました。つまり、今後はすべての会社員に「65歳まで働く」選択肢が与えられたということです。

なお、厚生労働省の調査によると、全企業のうち約7割が継続雇用制度を導入しており、定年の引き上げや廃止を行った企業は約3割にとどまっています。大企業（301人以上規模）に比べて、中小企業（21～300人規模）の方が定年の引き上げに前向きに取り組んでいる傾向が見られます。

出典：厚生労働省「令和6年　高年齢者雇用状況等報告」よりソニー生命作成

定年年齢はこれからも引き上げられる？

将来的には定年年齢がさらに引き上げられ、70歳まで働くことが当たり前になる可能性があります。その理由の一つが、2021年4月に施行された改正高年齢者雇用安定法で企業に求められている「70歳までの就業機会確保措置の努力義務」です。

定年を65歳以上70歳未満と定めている企業や、65歳までの継続雇用制度を導入している企業は、以下いずれかの方法で、70歳までの就業機会確保に努める必要があります。

少子高齢化の進行により、日本の労働力人口は年々減少しています。悪い方向に進んだ場合は、2022年には6,902万人だった労働力人口が、2030年には6,556万人、2040年には6,002万人まで減少する見込みです。しかし、経済・雇用政策によって女性や高齢者の就業率が向上すれば、2030年には6,940万人、2040年には6,791万人と、減少の幅を抑えられると試算されています。

出典：独立行政法人 労働政策研究・研修機構「2023 年度版 労働力需給の推計（速報）労働力需給モデルによるシミュレーション」よりソニー生命作成

また、高齢者自身の就業意欲も高まっています。内閣府が60歳以上を対象に行った調査では、半数以上が65歳を超えても働き続けたいと考えていることが分かっています。健康寿命が延び、体力的にも働ける期間が長くなったことで、シニア世代で積極的に仕事を続けたい方が増えているのです。

出典：内閣府「令和元年度　高齢者の経済生活に関する調査」よりソニー生命作成

このように、高齢者の労働参加は、日本の経済を支えるために欠かせない要素となっており、定年年齢の引き上げは必然といえるでしょう。

定年の引き上げには、年金受給開始年齢の変更も関係しています。定年が60歳のままだと、原則として年金を受給できる65歳までの間に収入がなくなる期間が生じるため、対処法として定年が延長されてきました。

平均寿命の延びに伴い、アメリカやドイツのように年金受給開始年齢の引き上げを進めている国は少なくありません。国際的にみても年金に頼らず、高齢になっても働き続けることが一般的になりつつあります。

これらの状況を踏まえると、現在は努力義務とされている「70歳までの就業機会確保」も今後は義務化され、定年年齢がさらに引き上げられる可能性は十分にあるでしょう。

世界各国の年金支給開始年齢と平均寿命の比較

	年金支給開始年齢	平均寿命
		男性	女性
日本	65歳（※1）	約81歳	約87歳
アメリカ	66歳（※2）	約75歳	約80歳
イギリス	男性　65歳 女性　64歳（※3）	約79歳	約83歳
ドイツ	65歳7カ月（※4）	約78歳	約83歳
イタリア	67歳（※5）	約81歳	約85歳

出典：日本年金機構「主要各国の年金制度の概要」よりソニー生命作成
出典：厚生労働省「令和5年簡易生命表　3平均寿命の国際比較」よりソニー生命作成

※1：国民年金の支給開始年齢
※2：2027年までに67歳へ引き上げ予定
※3：2026年から2028年に67歳になる予定
※4：2029年に67歳になるまで年2カ月ずつ引き上げ予定
※5：平均余命に応じて調整される

雇用期間が延長されることによる会社員のメリット

定年の延長や継続雇用の義務化により、会社員にとってさまざまなメリットが生まれます。

①60歳以降も安定した収入を確保できる
60歳以降も働き続けることで、安定した収入を確保でき、老後の経済的な不安が軽減されます。また、厚生年金に長く加入することで、将来的な年金受給額が増える点もメリットです。

②慣れ親しんだ職場でこれまでの経験を活かして働ける
60歳を超えてから転職をするのは決して簡単なことではありません、選択肢が限られる上、新しい環境に適応するためには精神的・肉体的な負担が伴います。

一方、これまで勤めてきた会社で働き続けることができれば、慣れた環境でこれまでのスキルや経験を活かしながら働くこともできるでしょう。

③心身の健康にポジティブな効果が期待できる
定年退職後は、仕事をしていたときに比べて社会との接点が減り、孤独を感じる人も少なくありません。しかし、働き続けることで、社会とのつながりを持ち続けられます。

また、仕事を通じて「自分が社会の役に立っている」という実感を持つことで、精神的な充実感や生きがいを感じやすくなるでしょう。さらに、規則正しい生活リズムが維持され、健康を保ちやすくなるメリットもあります。

まとめ

少子高齢化による労働力人口の減少といった社会の変化により、私たちが働く期間は今後さらに長くなっていくと考えられます。日本人の平均寿命だけでなく、健康寿命も延びているため、さまざまな面を踏まえて60歳を超えても働くことを希望する方は増えていくでしょう。

こうした時代の流れの中で、65歳以降も働ける環境が整いつつあることを前向きに受け止め、老後の生活をどのように過ごしたいかをしっかりとイメージしておくことが大切です。自分に合った働き方を考え、長く充実した人生を送るための準備を進めていきましょう。